長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
最後に大きな４点目、男性職員の育休取得推進について伺います。 男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育児休業の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が可決、成立しました。早ければ2022年10月に新制度に基づく育休が取得可能となります。政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいとの考えですが、強い覚悟で取り組むべきであり、企業側の協力も一層重要になると考えます。
最後に大きな４点目、男性職員の育休取得推進について伺います。 男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育児休業の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が可決、成立しました。早ければ2022年10月に新制度に基づく育休が取得可能となります。政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいとの考えですが、強い覚悟で取り組むべきであり、企業側の協力も一層重要になると考えます。
早期事業着手 ○ 林 広文議員（公明党）[令和３年６月29日] １ 行政のデジタル化について (1) 今後の方向性 (2) 行政手続きのオンライン化推進 ２ 地域共生社会の実現に向けた取組について (1) 地域における包括的支援体制の推進 (2) 空き家を活用した地域の居場所づくり ３ 教育行政について (1) GIGAスクール構想の進捗状況 ４ 男性職員
このような上司の下、本市では、男性職員の育児休業取得率が、イクボス宣言前の2017年度の2.9％から宣言後の2019年度には5.8％に倍増、また、係長の女性比率は29.5％から32.2％にそれぞれ増加し、少しずつ改善している状況にあり、一定の評価に値すると考えます。 さて、国の動向を踏まえ、本市における男性の育児参加に係る取組状況、そして、今後のさらなる推進に向けての御所見を伺いたいと思います。
239 市長（古川隆三郎君） 先般、昼休みにちょうど移動していましたら、男性職員が川床デッキにあるベンチの長いやつの上で昼寝をしておりました。僕は、ほほ笑ましいなと思いました。それから、内部の南側の自動販売機コーナーの前の、椅子がたくさんあったり、喫茶店のように見えるところで職員の方が昼の弁当を食べられていて、ああ、よかったなと思っています。
今後、さらなる女性職員の活躍推進のためには、管理職ほか男性職員、さらには当事者となる女性職員も含めた全ての職員が持つ固定的な役割分担意識などの無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を払拭させることも効果があるものと考えており、そのための情報提供や研修等を通じた意識改革を行ってまいりたいと考えております。
産休育休代替賃金に関連して、男性の育休取得の推移はどうかとの質疑には、育児休業を取得した男性職員はいないが、育児参加休暇を取得した男性職員が１名いる。男性職員の育児休業や育児参加休暇については、全職員に制度の周知を図っているとの答弁。
避難所はいろいろな仕事もあるし、来た人にいろいろなことをしてあげるっていうことも必要だけれども、職員の身の安全を保障するならば、基本的には男性職員をもって充てると。そして収容人員が多くなったり、２日、３日となるときには、女性の方も一緒に協力をしてもらうというような、いろいろなことを考えてやらないと、事故が起こってからでは間に合わんよ。
次に、４点目の町職員の育児休業の取得状況及びより働きやすい職場環境の充実についてでございますが、まず、町職員の育児休業の取得状況につきまして、過去３年間の実績は、平成２８年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は３人、うち育児休業を取得した職員は１人で、取得率は３３.３％、育児休業が取得可能となった女性職員は５人、うち育児休業を取得した職員は５人で、取得率は１００％となっております。
細目２、男性職員の育休取得の問題について質問いたします。 人口減少と少子高齢化の真っただ中にある日本で、子供の数をふやし、多くの女性に働いてもらうためには、男性が効率よく働き、育児や家事を分担することが不可欠であると言われております。
では、本市の男性職員の育児休業の取得率につきましては、平成26年実績を見ますと０％だったものが、30年では４％に改善されているということだったんですけれども、具体的には、この育児休暇を取得した方は何人いらっしゃったのか、また、１人当たり大体、何日間のお休みがとれたのかお教えください。
また、働き方改革については、市が取り組んでいかないと一般企業まで広がらないので、ぜひ力を入れてほしいと思うが、市としての育児休業取得促進の取り組みについて説明をしてほしいとの質疑には、平成30年度の育児休業の取得者は７名おり、全て女性であるが、平成29年度には男性職員が育児休業を取得した実績がある。
その中で、団員数の確保対策の一つとして、市職員新規採用者を２年間消防団で研修を行うことにも取り組まれ、男性職員は各分団へ、女性職員は団本部へと配属するという形もとられ、充足率を高める取り組みも行われており、一定の効果を得ているものと判断しております。
私が来賓席に座っていたら、見たことのある観光物産課の男性職員が近づいてきて、今回、私がこの一般質問をすることわかっていたかのように、私に向かってボランティアですと一言、わざわざそれを言いに来たのですね。それを言って去っていきました。わざわざボランティアアピールをせんといかんようなことならば、最初からもう関わるのはやめたほうがいいのじゃないかなというふうに思うわけですね。
先行していくような形があればとちょっと思っていたわけですが、働き方改革に戻りますけど、市としての考え、方針としても、行政組織の質の向上をうたっておりまして、職場の仕事だけでなく、家庭内の家事・育児への参加や地域活動等への参画などにより、職員が生き生きと充実した生活を送ることで、仕事に対しても高いモチベーションを持って取り組めるよう、年次有給休暇の取得や男性職員の家事・育児参画を促進する取り組みを進めていくとしていますという
男性職員しか採用されていないことにも大変問題を感じております。お二人であれば、片方は女性で採用していただきたい。 国においても、同一賃金・同一労働ということを掲げて進めておられます。今後こういったことの改善をぜひお願いして賛成したいと思います。
市のほうとしましても、新人職員の最初の研修、オリエンテーションで、男性もちゃんと育休がとれるんだよということを御説明したり、それから、男性職員から人事課のほうに妻が出産したという届け出があったときに、男性もとれるんだよという、とらんですかという投げかけ等をしているんですが、なかなか、先ほど申し上げた課題点があって取得が進んでいない、ゼロという状況です。
まず、１点目の本町の過去３年間の男性職員の育児休業取得資格者数及び取得実績についてでございますが、平成２７年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は４人、うち育児休業を取得した職員は１人で、取得率は２５％、平成２８年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は３人、うち育児休業を取得した職員は１人で、取得率は３３.３％、平成２９年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は７人、うち育児休業を取得した
確認なんですけれども、子育て中の職員への配慮に関しては、私、最初に読んだときは、これ、女性職員に限ってのことかなと思っていたんですけれども、特にそういう女性職員へという明記がされていなかったので、これは女性職員に限らず、子育て中であれば男性職員も対象となっているのかなというふうに、後で改めて考え直したんですがこの点いかがでしょうか。
条例」を制定することについて (２) 「婚活サポートセンター」における職員とボランティアの役割分担と成果目標値の設定について17411宮田真美１ 男女共同参画について (１) 第４期男女共同参画プランについて ①政策及び方針決定過程への参画拡大について （イ）審議会等への女性委員の積極的な登用について （ロ）取り組みの周知について (２) 市職員の働き方の見直しについて ①男性職員
また、育児休業の対象としては、女性職員だけでなく男性職員も含まれるとの答弁があっております。 次に、非常勤職員は１年更新だか、１年間育児休業を取得し更新をした場合、休業をする前の職場に復帰できるのかとの質疑には、基本的にそうなると思うとの答弁。